「太陽光発電を始めたいけど、太陽光パネルって高価なイメージがあって手が出しにくい…」と感じている人は多いと思います。そこでよく推奨されるのが、「補助金を利用する」というものです。しかし、実際に太陽光パネルに補助金は適用されるでしょうか？

この記事では、そんな太陽光パネルと補助金の関係について簡単に解説していきます。国からの補助金だけでなく各自治体の補助金制度に関しても触れていますので、太陽光発電を考えている人はぜひ参考にしてみてください。

【重要！】国の補助金制度は太陽光発電導入のみでは適用できない

いきなり核心的な話をしますが、個人の太陽光発電導入のみに対する国の補助金制度はありません(※2023年7月時点)。つまり、太陽光パネルを設置するだけでは補助金が出ないということです。しかし、蓄電池を同時に設置するなど、条件付きで適用できる補助金制度はあります。

国の補助金①ZEH支援事業

ZEHとは、家庭で使うエネルギーと太陽光発電によって作られたエネルギーを合わせて、年間消費エネルギーを実質的に0以下にする家のことを指します。太陽光発電システムと蓄電池などの関連設備を同時に導入することで、補助金制度に申請できます。

国の補助金②ZEH＋ (注文住宅)実証事業

上記のZEHよりも高い省エネ性能を有する「ZEH＋」と、V2H充電設備・燃料電池などを導入すると適用される補助金のことです。補助金の基本額が高いだけでなく、対象システムの導入でさらに加算されていきます。

国の補助金③HEMS実証事業

上記のZEH＋に加えて、HEMSシステムの導入で適用される補助金のことです。3つの中で最も補助額が高めに設定されており、対象設備を導入すればさらに加算されていきます。AIの力を借りて効率的な省エネを目指す人におすすめです。

各自治体による補助金制度はある

続いて、各自治体による太陽光パネルの補助金制度について見ていきましょう。ここでは、長野県における太陽光発電の補助金制度、そして長野県飯田市における太陽光発電の補助金制度について解説していきます。

既存住宅エネルギー自立化補助金

長野県では、太陽光発電システム・蓄電システムが普及するように、「エネルギー自立化」の促進を目的とした補助金制度があります。

補助金の対象となるタイプと補助額

①太陽光発電システム＋蓄電システムの同時導入：20万円

②太陽光発電システム＋V2H充放電システムの同時導入：15万円

③蓄電システムのみの導入：15万円

④V2H充放電システムのみの導入：10万円

※設備ごとでも補助金上限額は設定されている

①太陽光発電システム：5万円

②蓄電システム：15万円

③V2H充放電システム：10万円

その他、詳しい制度内容や条件、申請方法については長野県公式ホームページの「既存住宅エネルギー自立化補助金【https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/jiritsu.html】」も参考にしてみてください。

長野県飯田市における太陽光発電設備の補助金

長野県飯田市では、太陽光発電設備に対して補助金制度を用意しています。詳しい内容を見ていきましょう。

受付期間：令和5年6月1日～令和6年2月29日

受付期間内に申請したとしても、予算額に達していた場合は締め切られてしまいます。もし補助金制度を使いたい場合は、できるだけ早めに申請するようにしましょう。

補助内容：最大出力1kWにつき1万円(上限8万円)

もし蓄電システムや電気自動車など関連設備と同時に申請すれば、上限が10万円まで上がるため検討するのもおすすめです。

対象となる条件

①飯田市内の建物、建造物などに設置されている太陽光発電設備

②令和5年3月1日～令和6年2月29日の間に設置されたもの

過去に飯田市から補助金を貰っていた人に関しては適用されません。

申請方法

飯田市で補助金を申請する場合、指定の申請書と添付書類を集めて「飯田市役所・ゼロカーボンシティ推進課窓口」に提出します。注意点としては、自治振興センターでは受付できないため、郵送・提出はしないようにしましょう。

申請書の書き方や添付書類などに関しては、飯田市の公式ホームページの「令和5年度　飯田市太陽光発電設備・蓄電システム・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車補助金について【https://www.city.iida.lg.jp/site/ecomodel/tai-hojokin2021.html】」に詳しく記載されていますので、参考にしてみてください。

補助金制度を使う場合の注意点

最後に、太陽光発電全般で補助金を使う際の注意点を5つまとめてみました。申請した後に「え？そうだったの？」とならないように、ここで一緒に覚えておきましょう。

補助金制度は打ち切られる可能性がある

補助金制度の申請期間内だったとしても、予算に達してしまっては補助することができません。「まだ期間に余裕があるから来週にでも申請しよ！」と思って放置していたら、すでに申請受付が打ち切られていたなんてことも考えられるのです。

コストも高く工事も大規模なものになるため即決するのは難しいですが、早くから検討することはできます。導入を決めたら申請書類の記入欄を埋めておく、必要書類を集めておくの2つを終わらせておくだけでも焦る場面が減るでしょう。

補助金申請は工事の着工前にする

もし予算が余っていたとしても、補助金の申請は工事の着工前にしておくのが原則です。ただ、自治体によって申請タイミングは異なりますので、導入前に確認しておくと良いでしょう。

蓄電池との同時導入はマスト

ここまで国や自治体の補助金制度を見てきたため分かると思いますが、太陽光パネルに補助金を適用させるなら蓄電池どの同時導入はマストです。蓄電池を導入することで、災害対策やピークシフト対策になるからですね。

ただ、太陽光発電システム自体は何となく分かっても蓄電池がどんな設備なのか分からない人もいると思います。蓄電池については「蓄電池を導入したらどんなメリット・デメリットがあるの？」という記事にて解説していますので、気になった人はぜひ参考にしてみてください。

事業者が指定されていることも多い

自治体の補助金制度を使う場合、工事をお願いする事業者が決められていることが多いです。「コッチの事業者に依頼したかったのになぁ…」と思っても、それを実行に移すことはできません。ただ、自治体推薦の事業所ため安全性・信頼性は高いため安心ではあります。

投資として必ず成功するとは言えない

太陽光発電を投資として考えている場合、利益が出ない可能性も頭に入れておく必要があります。投資に100%はありませんし、実際売電価格はどんどん下がっています。それに比例して導入コストが減っているとは言え、予想した利益が出ないと後悔するかもしれません。

定期的にメンテナンスが必要

太陽光パネルを設置したら全部終わり！というわけではありません。実は、導入後1年目、5年目、9年目などに定期メンテナンスが義務化されている可能性があります。自分でできればそこまでコストはかかりませんが、専門家に依頼するとそれなりの費用がかかると覚えておきましょう。詳しくは「太陽光発電は点検が義務化されているって本当！？【】」で解説しています。

まとめ：太陽光パネルの補助金制度は自治体で！

今回の記事をまとめると以下のようになります。

・太陽光パネルのみでの補助金は厳しい

・自治体の補助金制度は条件が優しい

・関連設備との同時導入だと補助金も多い

・予算の関係で締め切られる点に注意

太陽光パネルと補助金制度についてまとめてみました。現状、国からの補助金についてはあまり期待できません。太陽光パネルだけだと適用されないことも多いですね。その反面、各自治体からの補助金制度は適用されるケースもあります。ただ、できれば蓄電システムなどとの同時導入がおすすめです。申請受付期間や予算なども決められていますので、導入を決めたらすぐ申請するようにしましょう。