太陽光パネルの設置義務化はいつから？義務化の背景も解説
東京都の太陽光パネル設置義務化のニュースが全国的に報道されたことにより、太陽光パネルを気にし始めたという人も多いのではないでしょうか。
この記事では、東京都の動きを中心に群馬・京都・川崎市の太陽光パネル設置義務化に関する情報を解説します。
太陽光パネル義務化の背景、義務が課されるのは誰なのか、どういった条件の建物が義務化されるかなどをわかりやすく解説します。
東京都は2025年4月より太陽光パネルの設置義務が施行
東京都の太陽光パネルの設置義務化は、2022年の第4回都議会定例会にて条例改正案が提出され、可決・成立しました。
正式名称は、「新築建物を対象とした太陽光発電の設置義務化」です。
2年間の準備・周知期間を経て、2025年4月より制度が施行されます。
太陽光パネルの設置義務者は、ハウスメーカー等の事業者
設置義務が課されるのは、年間の都内供給延床面積が合計20,000㎡以上の事業者です。
また、新築建築物が対象となるため、現存する物件は対象外です。
対象となる事業者が、2025年4月以降に建設する建物全てに太陽光パネルを必ず設置しなければならないわけではありません。
日照や立地条件、住宅屋根の大きさ、住宅の形状などを踏まえて、供給する建物全体で設置基準の達成が求められることになります。
そのため、今後も日照条件などが悪い建物には、太陽光パネルが設置されない可能性も考えられます。
東京都が太陽光パネルを義務化した背景
東京都が太陽光パネルを義務化した背景には、脱炭素社会の基盤確立、エネルギー安全保障の確保、レジリエンス（防災力・耐久力・回復力を備えている）の向上などがあげられています。
背景として、
- 都内CO2排出量の7割が建物でのエネルギー使用に起因している
- 2050年時点で建物ストックの約半数（住宅は7割）が新築建物に置き換わる予定
- 家庭部門のエネルギー消費量が2000年度比で唯一増加していて対策強化が必要
そのため、都内の住宅屋根を含む新築建物の屋根の活用が重要だとされています。
参考：東京都｜太陽光発電設置 解体新書〜太陽光発電の“クエスチョン”をひも解く〜
東京都による普及に向けた支援策
【施主・購入者等向け】
- 初期費用ゼロスキームへの補助
- 太陽光発電設備等の機器設備費用の対する補助制度の充実
- 住宅用太陽光パネルリサイクルの促進
【住宅供給事業者向け】
- 制度施行に向けた準備に対する支援・インセンティブ
【普及啓発等】
- ワンストップ相談窓口の設置
- 新制度の啓発
- 機器設置者等に対するライフサイクルに応じた支援
支援策の詳細は、下記に記載されていますので興味のあるかたはご覧ください。
住宅等における省エネ推進・再エネ導入拡大に向けた支援策〜令和5年度予算・令和4年度12月補正予算事業の概要〜
京都府・京都市の再生可能エネルギーに関する義務
京都府・京都市は新築・増築の建築物への再生可能エネルギー利用設備の導入・設置義務を課すとともに、建築士から建築主に対して再生可能エネルギー利用設備の導入・設置に関して説明してもらうこととなっています。
| 建物規模 （新築・増築の延床面積） | 特定建築物 （2,000㎡以上） | 準特定建築物 （300㎡以上2,000㎡未満） | 小規模建築物 （10㎡以上300㎡未満） |
| 建築主の義務 （導入・設置義務量） | 導入・設置義務 （延床面積により6万〜45万メガジュール/年以上 | 導入・設置義務（3万メガジュール/年以上） | 努力義務 |
| 建築士の義務 | 説明義務・説明内容の保管義務 | ||
京都府で実施されいてる「0円ソーラー」
京都府・京都市では2050年までにCO2排出量正味ゼロの実現を目指し、太陽光発電設備の普及につとめています。
太陽光発電設備の高額な導入費用の問題を解決
太陽光発電設備の導入の大きなネックに、初期費用の高さがあります。
設置に係る初期費用は、住宅用4kW出力で既築の平均が121万円もかかってしまいます。
住宅用太陽光発電設備初期費用がかからない「0円ソーラー」
そこで、京都府は「0円ソーラー」という制度を用意して、太陽光発電の普及に取り組んでいます。
0円ソーラーの仕組みについて京都府の説明を引用します。
「0円ソーラー事業者が太陽光発電設備を設置・所有し、建物の所有者からの月々の電気代、設備リース代や余剰電力の売電収入により費用を回収。これにより、建物の所有者は0円で太陽光発電設備を設置できるもの。」
引用元：京都府｜京都0円ソーラー 〜初期費用0円で太陽光パネルを設置しませんか？〜
建物の所有者は、初期費用がかからず太陽光発電設備を設置できて、契約期間終了後には原則無償譲渡され、発電した電気が自由に利用できます。
一般的に10〜20年で事業者が設置費用を回収できるようです。
メンテナンス費用は契約料金に含まれているため安心
また、契約期間中の太陽光発電設備の所有権は0円ソーラー事業者にあるため、契約料金にメンテナンス費用も含まれているのは利便性が高く、太陽光発電設備の導入のしやすさに貢献するポイントかと思います。
京都府がオンラインポータルサイトを用意し、0円ソーラー事業者と、導入を検討している人をマッチングする場を提供しています。
群馬県は延べ床面積2,000㎡以上の新築・増改築時に設置を義務化
群馬県は、2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ宣言」実現条例を2022年3月に制定、2023年4月に施行しました。
この中に温室効果ガス排出量ゼロ、災害時の停電ゼロが掲げられていて、主に太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備の導入が義務付けられています。
義務付けられるのは延床面積2,000平方メートル以上の建築物を新築・増築または改築しようとする建築主です。
なお、延床面積2,000平方メートル未満の建築物は努力義務とされています。
導入義務の例外もあり
しかし、再生可能エネルギー設備等が敷地内に安全に設置できない場合や、年間を通じて日中に日陰となるような場合には「導入義務の例外」として義務が除外されます。
再生可能エネルギー設備は太陽光発電以外も選択可能
群馬県で義務化される再生可能エネルギー設備の種別は、太陽光発電設備だけではありません。
風力発電設備・小水力発電設備・地中熱利用設備・太陽熱利用設備・バイオマス発熱設備・バイオマス発電設備なども含まれています。
また、建築物の既存建築物や駐車スペース、空きスペースなどに導入することも可能です。
川崎市（神奈川県）は新築建物への設置を義務化
神奈川県川崎市は、「川崎市地球温暖化対策等推進条例」を制定し、2030年度の市域の温室効果ガス50%半減、2050年の脱炭素社会の実現を目指して条例改正を行っています。
建築事業者もしくは建築主への太陽光発電設備等の義務化は2025年4月予定です。
川崎市は義務化に関して、以下の4つの制度を設けています。
①建築物太陽光発電設備誘導支援制度（大中小規模）
新増築といった太陽光発電設備の義務対象だけでなく、義務対象外の既存建築物も含めて太陽光発電設備を普及させるため、新たな支援枠組みの創設を検討中です。
具体的には以下の通りです。
【市民向け】
- 太陽光発電設備の設置、メンテナンス、撤去までの事項に関する相談受付
- 太陽光発電設備設置の普及に取り組む事業者（枠組み登録事業者）情報の発信
【事業者向け】
- 関係法令や施工知識などに関する相談受付
- 太陽光発電設備設置実績が少ない事業者等への研修・セミナー等の実施
【共通事項】
- 太陽光発電設備設置に関する正確な情報の発信
- 初期費用や維持管理費用がかからない設置方法の情報発信（PPAなど）
引用元：川崎市｜川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例の改正に向けた重要施策の考え方【概要】
②建築士太陽光発電設備説明制度（大中小規模）
建築士に、建築主への太陽光発電設備の設置に関する説明を行うことを義務付けます。
2021年4月に建築物省エネ法の改正により、令和3年4月に建築物の省エネルギー性能を建築士から建築主へ説明することが義務化する制度が開始しており、それに連携させる形が取られています。
説明を行うための情報や素材などを川崎市が準備し、建築士の事務負担に配慮した制度運用を検討中です。
③特定建築事業者太陽光発電設備導入制度（中小規模）
延床面積2,000㎡未満の新築の建築物（中小規模建築物）を年間一定量以上建築・供給する建築事業者に対し、太陽光発電設備の設置を義務付けます。
対象設備は太陽光発電設備のみですが、設置が困難であったりCO2削減に寄与しない場合は代替措置が検討されます。
義務対象者（建築事業者）と住み手が異なるため、除外規定の設定を検討中です。
④特定建築物太陽光発電設備等導入制度（大規模）
延床面積2,000㎡以上の建築物を新増築する建築主にたいして、建築部の規模に応じた太陽光発電設備等の設置を義務付けます。
対象設備は太陽光発電設備、太陽熱利用設備、バイオマス利用設備、風力発電、地熱利用設備などです。
脱炭素を目指す動きは政府が宣言
ここまで各府県や自治体単位で、太陽光発電設備の設置義務化に関する情報を解説してきました。
実はこうした動きは、日本政府がカーボンニュートラルを目指していることも関係しています。
カーボンニュートラルを目指す動きは日本だけではなく、地球規模です。
世界的な平均気温上昇を受けて、21世紀後半に温室効果ガスの排出量と吸収源による除去量との均衡を達成することを目標とするパリ協定が2015年に採択されています。
よって、日本政府だけでなく120以上の国と地域が2050年カーボンニュートラルの目標を掲げています。
参考：環境省｜脱炭素ポータル
京都以外でも0円ソーラーを利用できる可能性
環境省は「再エネスタート はじめてみませんか 再エネ活用」というサイトを開設し、その中の「再生可能エネルギー導入方法」内で0円ソーラーに取り組んでいる自治体・事業者を紹介しています。
また、この環境省のサイトに掲載されている自治体以外でも、0円ソーラーが利用できる場合があります。
0円ソーラーが使用できない地域でも、太陽光発電設備の導入にたいする補助金が活用できる可能性もあります。
お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。
まとめ
東京都、群馬県、京都府、川崎市の太陽光パネル設置義務化とその背景にあるカーボンニュートラルについて解説しました。
従来、建築士から建築主へ省エネ性能の説明が義務付けられていましたが、さらに再生可能エネルギー利用設備の導入・設置に関しての説明の義務付けを加える場合が多くあります。
大きな視点で見ると、日本だけでなく世界規模で2050年にカーボンニュートラル達成を目指す動きの最中にあることがわかります。
したがって今回ご紹介した府県や自治体以外でも、今後太陽光発電設備の導入が義務付けられる可能性があります。
補助金や0円ソーラーなど、購入者の負担を減らす仕組みも用意されてきています。
太陽光発電に興味のある方は、どういった支援策があるのか確認してみましょう。
