太陽光発電システムの導入と同時に蓄電池を導入するのが増えていますが、その一方で資金力がなくて「せっかく導入したいのに諦めるか…」というケースも多いです。しかし、蓄電池導入に補助金制度が使えたらどうでしょう？

この記事では、そんな蓄電池導入における補助金制度について詳しく解説しています。国からの補助金制度と、各自治体からの補助金制度では内容や条件が異なります。最後までしっかりと読んで、どっちで申請すべきなのかの参考になれば幸いです。

国からの補助金制度について

まずは、蓄電池導入における国からの補助金制度から見ていきましょう。太陽光発電システムと違って、蓄電池導入に対しての補助金は国からでも出ます。

• こどもエコすまい支援事業
• DER補助金
• DR補助金

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、国土交通省が提供している補助金制度です。若者夫婦世帯・子育て世帯が省エネ性能の高い新築住宅の購入、リフォームなどをした際に対象となります。蓄電池だけの導入になると1戸あたり6.4万円の補助金となりますが、他にも断熱材を導入したり、保険へ加入するなどを行えば補助金も上がります。

【こどもエコすまい支援事業】

補助金制度の名称	こどもエコすまい支援事業
公式ホームページ	こどもエコすまい支援事業【公式】 (mlit.go.jp)
予算	1,709億円※2023年7月28日に209億円増額
補助対象	・注文住宅を新築・新築分譲住宅を購入・リフォーム
補助金	・注文住宅を新築：上限100万円・新築分譲住宅を購入：上限100万円・リフォーム：5～60万円
交付申請期間	2023年3月31日～予算終了まで
補助金を受けるための条件	・支援事業者と工事請負契約書などを交わす・住宅の所有者であること・siiに登録、公表済みの蓄電システム・交付申請までに工事を着手など…

詳しい内容や申請するための条件、申請方法・必要書類などを知りたい人は、「こどもエコすまい支援事業」の公式ホームページを確認してみましょう。

DER補助金

DER補助金とは、経済産業省が提供している補助金制度です。「Sustainable open Innovation Initiative(通称：sii)」に登録済みの蓄電システムが対象となっており、大日本印刷や電通など複数の企業で構成された団体から補助を受けることができます。

【DER補助金の概要】

補助金制度の名称	DER補助金
公式ホームページ	SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜事業トップ（令和5年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業）
予算	18億円
補助対象	対象となっている設備を新規で導入
補助金	1kWhあたり3.2万円※IoT関連機器との同時導入：5万円
交付申請期間	2023年7月18日～2023年12月22日(実績報告期限：2024年2月29日)※2023年8月時点で公募中
補助金を受けるための条件	・siiに登録済みの蓄電システム・目標価格が14.1万円/kWh以下・販売施工業者が補助金の対象事業者・実証事業への協力など…

詳しい内容や申請するための条件、申請方法・必要書類などを知りたい人は、「DER補助金」の公式ホームページを確認してみましょう。

DR補助金

DR補助金とは、DER補助金と同じで経済産業省が提供している補助金制度です。正式名称は「電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」と呼び、蓄電池を普及させることで電力需要がひっ迫している時期でも安定した電力供給ができることを目指しています。

【DR補助金の概要】

補助金制度の名称	DR補助金
公式ホームページ	SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜事業トップ（令和4年度補正 電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）
予算	20億円
補助金対象	・家庭用蓄電システム・業務産業用蓄電システム
補助額(家庭用蓄電システム)	・TPOモデル：1kWhあたり5.2万円・TPOモデル以外：1kWhあたり3.7万円※補助上限額60万円
交付申請期間	蓄電池アグリゲーター登録完了後～2023年12月22日※2023年8月時点で公募中
補助金を受けるための条件	・siiに登録済みの蓄電システム・目標価格が15.5万/kWh以下・対象販売施工業者からの購入・設置してから6年間は事業に協力するなど…

詳しい内容や申請するための条件、申請方法・必要書類などを知りたい人は、「DR補助金」の公式ホームページを確認してみましょう。

各自治体による補助金制度はある

続いて、各自治体による蓄電池の補助金制度について見ていきましょう。ここでは、長野県における蓄電池の補助金制度、そして長野県飯田市における蓄電池の補助金制度について解説していきます。太陽光パネルについては「太陽光パネルを導入したいけど補助金制度って使えるの？【】」で解説していますので、こちらでは蓄電池のみをピックアップして解説していきます。

既存住宅エネルギー自立化補助金

長野県では、太陽光発電システム・蓄電システムが普及するように、「エネルギー自立化」の促進を目的とした補助金制度があります。

蓄電池導入における対象とと補助額

・太陽光発電システム＋蓄電システムの同時導入：20万円

・蓄電システムのみの導入：15万円

蓄電システムの場合、単体でもしっかりと補助金を受け取ることができます。蓄電池1つがおおよそ100万～200万円ほどしますので、15万円でもかなりの負担減と言えるでしょう。もし太陽光パネルなどと同時導入した場合は、補助金も20万円にアップするため検討してみるのもおすすめです。

その他、詳しい制度内容や条件、申請方法については長野県公式ホームページの「既存住宅エネルギー自立化補助金【https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/jiritsu.html】」も参考にしてみてください。

長野県飯田市における蓄電池の補助金

続いて、長野県飯田市が行っている蓄電池に対する補助金制度について見ていきましょう。飯田市では、「令和5年度　飯田市太陽光発電設備・蓄電システム・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車補助金【https://www.city.iida.lg.jp/site/ecomodel/tai-hojokin2021.html】」にて蓄電池導入の補助金を行っています。

受付期間：令和5年6月1日～令和6年2月29日

まだ受付期間ではありますが、設定された予算額に達してしまうと途中で締め切られてしまいます。そのため、導入すると決めたらできるだけ早い申請をしておきましょう。

補助内容：容量1kWhにつき1万円(上限10万円)

もし太陽光発電システムと同時導入する場合は、上限10万円まで補助されます。

対象となる条件

①飯田市内で設置した蓄電システムであること

②令和5年3月1日～令和6年2月29日までに設置されたもの

③自己保有する太陽光発電システムで発電した電気を蓄電するもの

④環境省のZEH支援事業の対象製品として登録された蓄電システムであること

蓄電システムは条件が太陽光発電システムと比較して多いため、間違わないように申請前に確認するようにしましょう。

申請方法

申請書や必要書類を集めて、飯田市市役所ゼロカーボンシティ推進課の窓口に直接提出しましょう。

※自治振興センターでは受付していません。

その他、詳しい申請方法や必要書類に関しては、上記の飯田市公式ホームページから確認してみましょう。

蓄電池の導入タイミングは？結局補助金制度は活用すべきなの？

最後に、蓄電池を導入するおすすめのタイミングと、補助金制度は使うべきなのかについて簡単に解説していきます。

できるだけ早めの導入がおすすめ

蓄電池は、できるだけ早く導入した方が長い目で考えた時にメリットが大きいです。30代で導入して30年使うのと、40代で導入して20年使うのとでは大きな差があります。最近では高品質・高価格な製品も出始めており、低価格な蓄電池が手に入らなくなる未来も否定できません。

補助金制度は活用すべき！

補助金制度を使うためには条件がありますが、条件をクリアするために別途料金は発生しません。そのため、基本的には補助金制度を活用すべきでしょう。ただし、申請書類の提出や事業への協力などの手間はかかりますので、そういったものが煩わしい人はひとまず検討だけでもしてみてください。

まとめ：蓄電池導入には補助金制度を使おう

今回の記事をまとめると以下のようになります。

・蓄電池であれば国や各自治体から補助金が出る

・国の補助金は人気のためすぐに予算オーバーになる

・各自治体の補助金は併用できるか確認しよう

・蓄電池の導入は早ければ早いほどメリットが大きい

蓄電池の補助金制度についてまとめてみました。蓄電池に関しては補助金制度が充実しており、条件はあるものの国からも補助金を受け取れます。ただ、国からの補助金制度は人気が高く、公募を開始してから3分ほどで締め切るなど競争率も激しいです。そのため、まずは各自治体が提供している補助金制度を活用することをおすすめします。早く導入すればするほど経済的なメリットは大きいので、ぜひ検討してみてください。