太陽光発電設備を所有していると、太陽の光をエネルギーとして集め、自宅で発電を行うことができます。発電した電気は自家消費することも可能ですが、電力会社に売る「売電」をすることも可能です。

この記事では、太陽光発電の売電について詳しく解説します。売電の種類と売電を行うための手続き方法についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

売電とは

売電とは、太陽光発電設備で発電した電気を、電力会社に売ることをいいます。売電をすることで太陽光発電設備の所有者は売電収入を得ることができ、自身の利益とすることができます。

太陽光発電で発電した電気の使い道は、自家消費と売電に分けられます。住宅用の太陽光発電設備では、発電した電気をまず自家消費し、余った電気を売電するという形を取ることになります。

投資を目的とした大規模な太陽光発電設備では、売電をメインに行い収入を得ています。

容量50kw以上の太陽光発電設備では、発電した電気を全て売電に回す「全量売電」が認められています。

売電の手続き方法

太陽光発電設備の設置が完了しても、売電を行うにはいくつかの手続きが必要です。

手順を大きく二つに分けると、まず電力会社に接続契約の申し込みを行い、契約締結の後に経済産業省から事業計画の認定を受ける必要があります。

二つの手続きの方法を順番に解説します。

手順①：電力会社と接続契約を結ぶ

売電を行うには、まずは電力会社に「系統連系申請」を行う必要があります。

「系統連系申請」とは、所有する太陽光発電設備と一般送配電事業者が所有する設備を接続するために必要な申請です。

申請が通り接続契約が結ばれると、太陽光発電設備から電力会社への送電が可能になり、売電を行うための環境が整います。

申請に必要な書類を準備したら、電力会社に対してweb申請もしくは郵送による申請を行います。申請から契約の締結には数週間～数ヵ月程度かかるので注意が必要です。

これらの申請手順は太陽光発電設備の販売・施工業者に代行してもらうことも可能なので、契約する販売・施工業者が代行業務を行っているかも事前に確認しておきましょう。

接続契約が締結すれば、次は経済産業省に対して事業計画認定の申請を行います。

手順②：経済産業省に事業計画認定の申請を行う

経済産業省に事業計画認定の申請を行うには、

経済産業省のホームページから「再生可能エネルギー電子申請」を行う必要があります。

「再生可能エネルギー電子申請」のためのアカウントを作成したら、申請情報を入力し、必要な書類を添付して送る必要があります。

経済産業省・資源エネルギー庁のホームページにある「再生可能エネルギー電子申請」マニュアルによれば、事業計画認定のために必要な書類は以下の通りです。

①土地の取得を証する書類 

②建物所有者の同意書　(屋根設置の太陽光発電設備のみ)

③構造図 

④配線図

⑤接続の同意を証する書類の写し 系統連系契約書、工事費負担金契約書

⑥事業者の委任状・印鑑証明書 （代行申請の場合、事業者自身が手続を行う場合は印鑑証明書のみ）

⑦柵塀の誓約書(地上設置の太陽光発電設備のみ)

事業計画認定が通れば、正式に太陽光発電設備を稼働させることができるようになります。

余剰売電と全量売電

売電は国が定めた固定価格買取制度（FIT制度）に基づき、電力会社との間で行われます。

売電の方式には余剰売電と全量売電の二つの方式があります。

この項では、二つの方式の違いを解説します。

余剰売電

余剰売電とは、発電した電気を自家消費し、余った電気を電力会社に買ってもらうという売電方式です。容量50kw以下の太陽光発電設備に適用される売電方式で、容量10kw以下の住宅用の太陽光発電設備ならば、ほぼこの余剰売電を行うことになります。

容量10～50kwの産業用太陽光発電設備でも、余剰売電を行うことになりますが、この場合は発電した電力の30％を自家消費することが定められています。国としては再生可能エネルギーである太陽光発電をもっと普及したいと考えているので、自家消費を促す取り決めがなされています。

10kw以下の太陽光発電設備の売電価格は2023年時点で1kWhあたり16円です。10～50kwだと売電価格は1kWhあたり10円となっており、どちらも年々売電価格は低下しています。

全量売電

全量売電は、発電した電気の全てを電力会社に買い取ってもらえる売電方式です。

容量50kw以上の大規模な太陽光発電設備のみ全量売電を行うことができます。

ある程度の土地を確保し、投資目的で売電による利益を得ようとする太陽光発電事業者は、全量売電を行うことが多いです。前述した通り、50kw以下の太陽光発電設備だと発電した電気の30%を自家消費しなくてはならないので、投資目的の太陽光発電事業者は、50kw以上の設備で売電を行った方が効率よく利益を得ることができます。

50kw以上の太陽光発電設備の売電価格は、2023年時点で9.5円となっており、容量が大きくなるほど売電価格は低下することが分かります。

売電収入を増やすには

太陽光発電設備を導入したならば、できるだけ売電収入を増やしたいと考えるのは当然のことです。売電収入を増やすには、売電に回すための電気を増やす必要があります。

この項では、売電収入を増やすために必要な行動について解説します。

節電を心がける

売電収入を増やすには、節電を心がけ自宅の消費電力を減らすことが最も手軽に行える方法です。節電を行い消費電力を抑えれば、その分売電するための電気を増やすことができるので、効果的に売電収入を増やすことができます。

節電といえば、電気をこまめに消す、使わない電化製品のコンセントを抜いておくなどの方法を思い浮かべると思いますが、自宅で使う電化製品を省エネ仕様のものに買い替えるというのも効果があります。

電化製品の省エネ性能は年々向上しています。10年前の製品と比べると50％近くもエネルギー消費を抑えた家電も存在するほどです。自宅で長く使っている家電があるならば、省エネ家電に買い替えた方が節電効果は高まります。

定期的に設備の点検を行う

長く使用している太陽光発電設備だと、気づかないうちに故障やパネルの汚れにより発電量が落ちている場合があります。発電量を定期的にチェックして、最近発電量が落ちていると感じたならば、メンテナンスを検討すべきです。

太陽光発電設備の故障を放置していれば、場合によっては数十%も発電量が落ちてしまうことがあり、そうなると売電収入は大きく低下してしまいます。

故障のみならず、長年使用したことによる太陽光パネルの汚れの蓄積によって発電量が落ちてしまう場合もあるので、その場合は専門の業者に依頼するなどして、太陽光パネルの状態を良好に保つようにしましょう。

蓄電池を購入する

蓄電池とは、発電した電気を溜めておくことができる機器のことです。

蓄電池を購入することにより、日中発電した電気を夜間に使用することができます。

電気料金は夜間の方が安いので、夜間に電気を購入し、蓄電池に溜めておくことで電気料金を抑えることができます。

蓄電池はFIT期間が終了する10年（10kw以上だと20年）後に高い効果をもたらします。

売電価格はFIT期間が終了すると大きく低下してしまうので、FIT期間が終了しているのならば一度購入を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

太陽光発電設備は、導入のための初期費用が高額です。そのため売電を行い、どれだけの収入を得られるかは、初期費用の回収のために重要になってきます。

売電収入を増やすには節電を心がけるほか、設備の状態を定期的にチェックしたり、蓄電池を購入するなどが効果的です。

住宅用の太陽光発電設備の場合は多くの人が余剰売電を行うことになると思います。売電の手続きを終えた後は、売電収入を増やすために自分なりに工夫してみるようにしましょう。