自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電で発電した電気を売電せずに自宅や会社で自家消費する太陽光発電のスタイルです。

企業や自治体などでも導入する団体は増えており、電気料金の削減や再生可能エネルギーの導入による企業イメージの向上など、導入にはさまざまなメリットがあります。

この記事では、自家消費型太陽光発電の特徴と企業にもたらす効果、導入の注意点などを解説します。

自家消費型太陽光発電のメリット

自家消費型太陽光発電は企業と相性がよく、他の再生可能エネルギーと比較してコストの低さや、設置場所の確保が比較的容易であることから導入する企業は年々増えています。

自家消費型太陽光発電の導入によるさまざまなメリットを解説します。

電気代の削減ができる

自家消費型太陽光発電を導入することで、電力会社から電気を購入するのに比べ、電気代を大幅に削減することが可能です。太陽光発電の発電量は季節や天候によってばらつきがありますが、蓄電池を購入することによって効率よく電気の消費を行えます。

近年ではロシア・ウクライナ戦争の影響で世界情勢が不安定になったこともあり、電気代は増額の一途を辿っています。これからも電気代の値上げは続いていくことが予想されるため、自社で電気の発電を行うことで、ますます高まるであろう電気代の高騰に備えることができます。

企業イメージが向上する

太陽光発電の大きな特徴として、環境にやさしいクリーンなエネルギーであることが挙げられます。SDgSという言葉を近年頻繁に耳にすることになったことからも分かるように、世界的にも環境に配慮を行うべきという気運はますます高まっています。

日本でも、2020年には温室効果ガスの排出量ゼロを目指す「カーボンニュートラル宣言」が行われ、2021年には「改正地球温暖化対策推進法」が成立するなど、環境問題に対する関心は高まり、国は企業や自治体などに再生可能エネルギーの導入を強く推奨しています。

環境問題に対する企業の責任は大きいため、再生可能エネルギーを導入している企業は世界的に見ても高く評価される傾向にあります。太陽光発電設備の導入は企業イメージの向上という確かなメリットをもたらします。

非常用電源として活用できる

太陽光発電設備は蓄電池を併設することによって、日中発電した電気を溜めておくことができます。これにより夜間も電気が使用できるだけでなく、停電が起きたときでも変わらず電気を使用することができるようになります。

停電時の備えになるというのは、企業にとって大きな意味があります。企業が行う事業の種類によっては、停電により電気や通信が途切れることは事業に深刻な影響を与える恐れがあるからです。

電源に接続していたPCやサーバーなどがシャットダウンに追い込まれ、事業が継続できなくなると、多くの経済損失が生まれる可能性があります。自家消費型の太陽光発電設備があれば、そういったトラブルにも柔軟に対応することができます。

自家消費型太陽光発電の注意点

自家消費型太陽光発電は電気代の削減や企業イメージの向上などのメリットが存在しますが、反対に導入するにあたって注意点もいくつか存在します。

まず、太陽光発電の設置には、屋上や遊休地などである程度のスペースを必要とします。

自社敷地内に十分なスペースがない場合は、発電量が限定的になる場合があります。

また、太陽光発電は季節や天候によって発電量にばらつきがあります。設置する場所一つとっても、日中日陰になる時間が多い場所では十分な発電を見込めませんし、降水量が多く天候が安定しない地域では思うように発電が行えないなど、天候と設置場所の相性の問題もあります。

さらに、機械である以上故障のリスクは常に付きまといますし、定期的なメンテナンスも必要です。そういったさまざまな注意点を踏まえ、設置前にあらかじめ発電量のシミュレーションを行って、自社にとってどれだけの利益になるか確かめておくことも重要です。

自家消費型太陽光発電のモデル

これまで自家消費型太陽光発電のメリットや注意点を解説してきましたが、

自家消費型太陽光発電には4つのモデルがあります。

企業が太陽光発電を導入する上で、初期費用の問題や設置スペースの問題など、企業によってさまざまな課題があると思いますが、自社の環境に合った太陽光発電のモデルを選ぶことでそれらの課題を解決できる場合があります。

4つのモデルそれぞれの違いを解説します。

自社所有モデル

自社所有モデルは自家消費型太陽光発電の中で最もスタンダードなモデルです。

自社の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を自家消費します。

太陽光発電設備で発電した電気を全て使えるので、高い電気代の削減効果があります。

太陽光発電設置のための初期費用がかかること、設置スペースの確保、定期的なメンテナンスが必要などの問題がありますが、自社内で全てが完結しているので、余分な手続きやトラブルが少ないことがメリットです。

オンサイトPPA

オンサイトPPAは、自社の敷地を第三者に貸し出し、太陽光発電設備の設置や管理を代わりに行ってもらうというモデルです。依頼者の敷地に太陽光発電設備を設置し管理を行う事業者のことを「PPA事業者」と言います。

オンサイトPPAは、初期費用の負担やメンテナンス費用などをPPA事業者が支払ってくれるので、太陽光発電設備の導入を初期費用０で気軽に行えるのがメリットです。

ただし、太陽光発電設備自体は費用を出したPPA事業者の物なので、自社で使用した電気はきちんと「電気料金」としてPPA事業者に支払う必要があります。

しかし、PPA事業者から購入する電気は一般の電気料金と比較してかなり安めです。自社の敷地を提供してPPA事業者に太陽光発電設備の管理を依頼し、安価な電気料金と企業価値の向上を狙うモデルとなります。

自己託送

自己託送とは、自社敷地内とは離れた場所に太陽光発電設備を設置し、そこから自社に電気を送ることで電気を自家消費するモデルです。

自社に太陽光発電設備を設置する十分な敷地がない場合に、別の場所に広いスペースを用意することで、まとまった発電量を得ることができます。

デメリットとしては、電気を託送するための託送料金がかかることと、非常用電源として使用することが難しいという点が挙げられます。

オフサイトPPA

オフサイトPPAは、オンサイトPPAと同じようにPPA事業者に太陽光発電設備の設置、管理を依頼するモデルです。さらにオフサイトPPAでは自己託送と同じように会社の敷地外に発電所の設置を行います。

太陽光発電導入の初期費用がかからず、敷地外の広いスペースで発電を行えることがメリットです。デメリットは他のモデルに比べて電気料金の削減効果が少ないことと、自己託送のように非常用電源としての使用が難しいことが挙げられます。

まとめ

自家消費型太陽光発電は、企業に多くの効果をもたらします。企業イメージの向上や非常用電源として事業を守ることは、企業で導入する独自のメリットであるといえます。

初期費用やメンテナンスなどの問題で導入をためらっている企業は、太陽光発電設備の設置や管理を第三者に依頼する「オンサイトPPA」や「オフサイトPPA」を検討することをおすすめします。

自家消費型太陽光発電の導入で、これからの時代の変化に備えてみてはいかがでしょうか。